一般社団法人長野県世論調査協会

定時総会を開催しました（2017年5月30日）

一般社団法人長野県世論調査協会は、2017年度定時総会を5月30日、長野市内で開きました。総会には会員102企業・団体のうち、委任状を含め99会員のご出席をいただきました。提案しました2016年度の事業報告と収支決算、任期途中辞任に伴う理事5名、監事1名選任など原案通り議決いただきました。また2017年度の事業計画と収支予算を報告いたしました。

会長ご挨拶

小坂　壮太郎

長野県世論調査協会の2017年度定時総会にあたって、一言ご挨拶申し上げます。当協会は1993年に会員組織として設立、一般社団法人化を経て、全国的にもユニークな世論調査機関として活動を続けて参りました。喫緊の問題や県民の関心事に対して、的確に県民意識を把握し公表することで、政策決定や投票行動に役立つように努めてまいりました。これも24年間にわたり会員の皆さまのご支援とご理解の賜物であり、あらためて深く御礼申し上げます。

さて昨年は英国のEU離脱国民投票、米国大統領選挙をめぐり世論調査が外れ、その信頼性が問われました。一方、今年のフランス大統領選挙、韓国大統領選挙は世論調査通りの結果が得られ、調査方法の見直しが奏功したと言われております。個人情報に対する意識や固定電話の減少など、世論調査をめぐる環境が年々変化する中、常に調査方法の研究や改善に努め、県民の意識をできるかぎり正確に把握しお伝えする努力を続けて参りたいと思います。

長野県政につきましても、引き続き公正な調査を通して、県民の声を浮き彫りにして信州の針路を知る海図の役割を果たしたいと思います。そのことが協会の目的である「広く県民の生活向上に寄与」することにつながると思っております。

電話調査は固定電話を持たない若い世代の意識把握を難しくし、また中高年層も回答拒否が増え困難さを増しているのが実情です。全国対象の調査では固定電話と併行して携帯電話による聞き取りを実施しているメディアもありますが、携帯電話番号は居住地域が分からず県民調査には適しません。当協会では県政調査や緊急調査は固定電話で実施いたしますが、県民の縮図となるようにサンプリングなどを工夫しております。他の調査は対象者を科学的に抽出した郵送を中心に取り組み、正確性と公正を期したいと考えております。

本日の総会では、2016年度事業報告と収支決算、任期途中退任にともなう役員の選任などをご審議いただきます。

16年度の調査活動は参議院選挙に加え、受託調査も当初見込みより多く、事業収入の確保を図ることができました。運営状況は多少改善し、収支決算で1460万円の繰り越しとなりました。ただ協会は固定収入が会費だけで、繰り越しを除けば赤字予算という厳しい状況に変わりありません。一層経費を見直すとともに、事業費獲得に努力したいと存じます。調査計画には会員皆様からのご要望、ご提案を取り入れたいと思います。ぜひ事務局へ情報提供、ご連絡ください。引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。