定時総会を開催しました（2018年6月5日）
一般社団法人長野県世論調査協会は、2018年度定時総会を6月5日、長野市内で開きました。総会には会員100企業・団体のうち、委任状を含め97会員のご出席をいただきました。提案しました2017年度の事業報告と収支決算、役員改選に伴う理事23名、監事2名専任など原案通り議決いただきました。また2018年度の事業計画と収支予算を報告いたしました。
総会後の理事会で、会長に小坂壮太郞・信濃毎日新聞社長、副会長に渡辺雅義・信越放送社長、松下正樹・八十二銀行副頭取、常務理事に笠井邦夫・事務局長を再任いたしました。
会長ご挨拶
小坂 壮太郎
長野県世論調査協会の2018年度定時総会にあたって、一言ご挨拶申し上げます。当協会は1993年12月に「世論調査を通じて、長野県民の動向を敏速かつ的確につかみ、広く県民の生活向上に寄与する」ことを目的に会員組織として設立し25年目を迎えております。全国的にもユニークな世論調査の専門機関として、県民に信頼される調査を続けることができましたのも、会員の皆さまのご支援とご理解の賜物であり、あらためて感謝申し上げます。
さて日本の世論調査は日本国憲法と同じ歴史を持っており、民主化の一貫としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）の主導で始められ70年余の歴史を刻んでおります。そうした歴史を振り返りますと、世論調査というものが憲法の理念の1つである国民主権を支える大事な仕組みであり、私どもも気を引き締めていかなければいけないと感じております。
2ヵ月後に迫りました8月5日投開票の県知事選につきましても公正な調査を通して、県民の声を浮き彫りにして人口減少時代における信州の針路を知る海図の役割を果たしたいと思います。
世論調査の方法はかつての面接、郵送中心から変わり、電話やインターネットが多用されています。しかしスマートフォン社会は、若い世代を中心に固定電話を持たない人々の意識把握を難しくし、中高年層も留守電などで回答拒否が増え困難さを増しているのが実情です。しかし的確な調査を続けていくために、さまざまな工夫を凝らして参りたいと思います。
本日の総会では、2017年度事業報告と収支決算、任期満了にともなう役員の改選などをご審議いただきます。
17年度は受託調査でも一定の事業収入を確保することができ、収支決算で1671万円の繰り越しとなりました。ただ協会は固定収入が会費だけで、繰り越しを除けば赤字決算という厳しい状況に変わりありません。一層経費を見直すとともに、事業費獲得に努力したいと存じます。調査計画には会員皆様からのご要望、ご提案を取り入れたいと思います。ぜひ事務局へご連絡ください。
