一般社団法人長野県世論調査協会

定時総会を開催しました（2019年6月21日）

一般社団法人長野県世論調査協会は2019年度定時総会を6月4日、長野市内で開きました。総会には会員100企業・団体のうち、委任状を含め98会員のご出席をいただきました。
提案しました2018年度の事業報告と収支決算、理事1名の選任など原案通り議決いただきました。また、2019年度の事業計画と収支予算を報告いたしました。総会後の理事会では、常務理事に新たに野口幸重を選任しました。

会長ご挨拶

小坂　壮太郎

　本日は、一般社団法人・長野県世論調査協会の2019年度定時総会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
当協会は1993年、平成5年の12月に「世論調査を通じて、長野県民の動向を敏速かつ的確につかみ、広く県民の生活向上に寄与する」ことを目的に掲げ、会員組織として設立されました。昨年末には丸25年、四半世紀の節目を迎えました。これまでの間、県民の政治意識や行政施策への評価、生活感覚などを探る世論調査を続けてまいりました。
声なき声を冷静に聞き、的確に発信する世論調査事業は、民主主義の礎であり、とりわけ地方における世論調査団体は、当協会が全国でも唯一とされ、大変、意義ある役割を担っているとの評価をいただいております。これもひとえに、会員の皆様のご理解、ご支援のたまものであり、ここに改めて御礼を申し上げる次第です。
2018年度は、「平成という時代」「阿部知事３期目に望む」といった調査や、「信州の社長・トップに聞く」などの継続調査を、郵送や電話によって実施いたしました。その都度、結果を公表し、各メディアに取り上げられ、関心を呼んだところです。
本年度の調査ですが、まずは夏に参議院選挙が予定されております。衆参ダブル選挙の観測もあり、県民の政治意識が注目点となります。さらには、県民が憲法の改正をどう考えるか、ネット社会とどのように向き合うか、といったテーマも予定しています。
令和の時代になりましたが、社会に必要な、関心の高い調査テーマを選び、私たちが進むべき方向を考える材料を、引き続き提供してまいる所存です。公正かつ科学的な調査を継続していくことが県民の信頼に応えることにつながっていくと考えております。電話調査の対象となる固定電話を持つ世帯が県内でも徐々に減ってきており、また、インターネットが普及する中で、今後もしっかりと信頼が担保されるよう調査手法を模索していくことは困難ではありますが避けては通れない道だと思っております。
2018年度の収支は、調査事業収入が当初予算をやや下回り、また保守期限切れとなるパソコンを更新したことから、繰越金は前年度より163万円減り、1507万円となりました。きちんとした世論調査業務を着実に遂行していくためには、安定した協会の運営が欠かせません。一層の経費の見直しや事業の獲得に努めてまいります。また、調査計画には、会員の皆様のご要望、ご提案をできるだけ取り入れていきますので、ぜひ、事務局へご連絡いただければ幸いです。
引き続き、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。