一般社団法人長野県世論調査協会は、2026（令和8）年度定時総会を長野市内で開催いたしました。委任状を含め84会員に出席いただき、2025年度事業報告、収支決算と、役員選任に関する件が原案通り議決され、2026年度事業計画、収支予算を報告しました。小坂壮太郞会長の挨拶とともにご報告申し上げます。

長野県世論調査協会の２０２６年度定時総会開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

この一年は、国際情勢、国内政治の両面で、戦後の社会秩序が大きく揺らぐ一年であったと思います。
　海外では、米国によるイラン攻撃を契機に中東情勢が一段と緊迫し、国際秩序の不安定化が改めて強く意識される時代となりました。エネルギー価格や物価への影響も続いており、県民の暮らしにも影響を及ぼしております。
　国内では、高市政権の発足後、安全保障政策や国家体制の見直しをめぐる議論が一足飛びに進んでいるように見えます。防衛装備移転政策の大幅な転換や国家情報機能の再編・強化に向けた議論の進展、さらには憲法改正発議を視野に入れた動きなど、戦後日本の枠組みに関わる重大なテーマが、次々に現実の政治課題となってくることには、さまざまな意見があるのではないかと思います。
　こうした大きな変化を、県民がどのように受け止めているか。私たちは、県民意識の動きを、丁寧に見つめていく必要があると思っております。

本年８月には長野県知事選挙が予定されております。当協会では本年度、選挙をめぐる県民意識に加え、新たな県政への期待や、地域課題に対する意識についても調査、分析を行ってまいります。
　また、本年度は「生成ＡＩと社会」をテーマとした調査も予定しております。技術革新や社会構造の変化が進む中で、人々の意識の変化を的確に把握していくことも、世論調査機関として重要な課題であると思っております。

あらためて申し上げますと、当協会は、全国でも稀な、地方に拠点を置く非営利の世論調査機関として、地域に根差した調査活動を続けてまいりました。今後も、郵送調査を中心とした調査精度の向上に努めるとともに、社会環境の変化に対応した調査手法についても検討を進めてまいります。
　本日の総会では、２０２５年度事業報告および収支決算をご審議いただくとともに、２０２６年度事業計画、収支予算についてご報告申し上げます。
　今後も、地域社会の声に真摯に向かい合いながら、信頼性の高い世論調査の実施に努めてまいります。会員の皆さまの変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私からのご挨拶といたします。