世論調査と個人情報保護に関する基本方針
一般社団法人長野県世論調査協会
１ 個人情報保護法と長野県世論調査協会
一般社団法人長野県世論調査協会（以下「当協会」と略記）は、公益法人として公開を前提とする世論調査が主たる業務の会員組織であり、併せて従たる業務として、企業、団体から委託の各種市場調査を行っている。
世論調査活動が依拠する個人情報は、思想、信条に立ち入る「生命線」であり、2005年４月１日からの個人情報保護法（以下「保護法」と略記）の全面施行を契機に、あらためて厳正な保護、管理の責任を銘記する。
当協会は、保護法施行に先立つ協会発足以来の10年余間、堅持してきた個人情報利用に関する取りくみを踏まえ、新たに基本方針を定め、法の遵守をさらに徹底する。
２ 世論調査活動と個人情報の取り扱い
(1)個人情報の取得
人口および有権者の「縮小モデル」を基に行う世論調査にとって、サンプル抽出による対象者の個人情報は不可欠であり、個人、性別、在住地は最低限の必要事項である。
このため当協会は、個人名を特定する面接、郵送の世論調査に際して、市町村の選挙人名簿から個人情報の提供を受けている。また、個人名を特定しない電話調査では、ＮＴＴ電話帳から対象者を得ている。さらに、各種市場調査に際しては、市町村の住民基本台帳から個人情報を取得している。
(2)個人情報の利用
選挙人名簿および住民基本台帳、ＮＴＴ電話帳から得た個人情報は、当該の世論調査、市場調査にのみ限定使用し、第三者への転用、流出は一切行わない。
(3)個人情報の抽出
選挙人名簿および住民基本台帳の閲覧申請に際し、各市町村宛に調査の趣旨、質問内容を明記し、住民のプライバシーを遵守し、目的外使用を行わない旨の誓約書を提出する。閲覧業務者には身分証明書を携行させる。
(4)個人情報の運用
調査実施に際して、対象者個々に文面（面接、郵送調査）ないし口頭（電話調査）で▽調査実施主体の名乗り▽調査の趣旨▽対象者に選ばれた理由▽プライバシー保護の努力▽調査で得られた個々の回答は、公表データとして扱わない―旨の基本説明をする。了解が得られない場合は、その時点で対象から除外する。
(5)個人情報の管理
調査に使用した個人情報は書面の現物、データベースともに、報告書作成の後に速やかに廃棄し、個々の回答内容（個票）は、世論調査の原則として、1年間保存の後に廃棄する。この間、外部への流出防止に万全を期す。
(6)調査結果の公開
個人情報を基に行った世論調査のデータは、報告書としてまとめる。対象者個人が特定されるかたちで、個別の回答内容を盛り込むことは一切しない。
報告書は、当協会会員の企業、団体に配布するとともに、当協会ホームページ、会員内外の報道機関を通じて一般にも周知され、図書館など公共的団体に寄贈し公開資料とされる。
(7)登録モニターの管理
当協会は「長野県民の政治意識」の変遷を継続的に把握するために、1995年夏から成人500人対象のモニター調査を年に２回行っている。登録者は若干の補充を行いつつ、名簿と回答内容を厳正に管理し、モニターとの信頼関係の維持に努めている。
３ 当協会の個人情報保護体制
当協会実務を統括する事務局長が個人情報保護、管理の責任者とし、調査対象者をはじめ、市町村、関係機関に対応する窓口となる。事務局内の研修を行い、理解を深める。
個人情報に関する業務全般について適宜、会長および理事会に報告し、必要に応じて指示、判断を仰ぐこととする。
２００５年６月７日策定（２０１２年４月１日修正）
以 上