一般社団法人長野県世論調査協会について

調査の流れ

長野県世論調査協会では、世論調査の基本的な項目は、まず理事会で年間計画を決め、個別テーマは県民に投げかけるタイミングを計って、実施に移します。企業や大学、報道などの学識経験者で構成する企画委員会で、質問の項目を決めます。

その一方で、対象者を選ぶ作業を進め、市町村に対する住民台帳や選挙人名簿の閲覧の手続きをとって、サンプル抽出を行い、リストにまとめます。

実際の調査は、郵送の場合では発送から回収締め切りまでに1ヵ月かけ、その間に督促状を送り、調査への協力をお願いします。調査票の回収には、郵送のほかファクスやインターネットも活用しています。

電話の場合は、コンピュータでランダムに作り出した電話番号にかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法を用いて、調査自体は2~3日の短期間で終えます。他に直接対象者のお宅に伺って意見を聞き取る面接調査も行っています。

回答は個々のデータごとに、コンピュータに入力して集計し、各問ごとの単純集計に加えて性別、年代、地域、選挙区、職業などの項目(フェースシートという)別によるクロス集計で、詳しいデータをつかみ、報告書にまとめて、調査を終了します。

調査について

調査アドバイザー

飽戸弘 東京大学名誉教授
坂井博通 埼玉県立大学教授

企画委員会

委員長 市村次夫 小布施堂社長
委員 武者忠彦 信州大学経法学部 准教授
同 県内テレビ局、新聞社 報道部長 6名

世論調査の方法

世論調査では、対象者から的確な回答を得るために、各種の方法があります。
▽直接たずねる訪問面接調査
▽質問と回答を郵便でやり取りする郵送調査
▽電話で答えてもらう電話調査
▽特定のグループにテーマを与える集団調査
▽パソコンやスマートフォンで回答してもらうインターネット調査
費用や時間などで、それぞれ一長一短があり、調査の内容によって使い分けます。

調査対象者を選ぶには

通常の世論調査で、例えば全県の成人の意識を探ろうとする場合、該当する全員(母集団という)を調査するのは、費用や労力、時間の面で負担が重すぎます。そこで、何人かを選んで(標本という)調査し、母集団の意識を推定する方式を採ります。
標本を選ぶには、代表的な方法として、一切の主観をまじえない 「無作為抽出法 」があります。性別や地域、年代が母集団の縮図となるように配慮して(層化という)、住民基本台帳や選挙人名簿などから選びます。
標本を抽出する際は、一番始めの対象者を乱数表などで決め、その後は一定の間隔で選び出していきます。スタートとなる対象者も間隔も、それぞれの調査ごとに決めるので、同じ人が繰り返して選び出されるということはほとんどありません。

詳しくはこちら(社会調査NOW-社会調査協会ホームページの「基礎用語」)をごらん下さい。

入会のご案内

長野県世論調査協会は会員組織として会費を基に運営しています。

正会員は協会の目的に賛同する個人または団体で、会費は1口月額1万円。月に一本程度の調査報告書をお届けします。

信頼性の高い世論調査をもり立てていくメセナ活動や、活気あふれる企業戦略の一環として、調査活動へのご参画、ご活用をお薦めします。

お問い合わせ先

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