一般社団法人長野県世論調査協会では、自治体、一般企業、大学等の委託調査を行っております。
委託調査の例
自治体
自治体の政策決定や事業効果の検証に役立ちます
研究や意識調査にも
マスコミ
一般企業
大学・各種団体
調査方法
など、調査ごとに適した手法を選択して実施します。
世論調査・アンケート調査を行う際にはさまざまな調査手法がとられます。その中から、一般的なものについてご紹介します。
調査対象者のお宅に調査票を郵送し、回答を郵送で返送してもらう手法です。必要に応じて、郵送以外の回収法（ファクス・インターネットなど）を併用する場合もあります。
メリット ：多くの質問ができる・選択肢の多い複雑な質問も可能
デメリット：回収までに時間がかかる（約1ヵ月）
現在主流のRDD法（コンピュータでランダムに作成した電話番号に電話をかけ、調査を行う手法）を採用しております。電話帳に記載されていない電話番号の世帯も調査対象にすることができます。長野県世論調査協会独自のRDDサンプリングにより、県内の任意の市町村・サンプル数を対象に調査実施が可能です。
メリット ：調査を短期間で行うことが可能（2～3日）
デメリット：選択肢の多い複雑な質問ができない・質問数は郵送より少なめ（10問程度まで）
インターネット上の調査ページで回答してもらう手法です。パソコン・スマートフォン・タブレットで回答可能な調査ページを作成します。
メリット ：調査期間が短い・複雑な質問が可能
デメリット：回答がインターネット利用者に限られるため、サンプルに偏りが生じやすい（男性と若年層が多くなりやすい）
自治体調査の一例（郵送法）
調査の設計
調査の大まかな内容や、調査方法（郵送・電話など）、サンプル数を検討します
調査票作成
調査票と封筒等を作成、印刷します
調査票発送
調査票と返信用封筒を発送します
回収
必要に応じて督促状を発送します
集計
回収された調査票を基にデータ入力、集計、分析を行います。集計表納品までの業務委託も承ります
報告書作成
グラフやクロス集計表等を用いて報告書をまとめます
納品
報告書とデータCD-Rを納品します。調査票も合わせて返却します
既に調査内容が決まっていて調査票が完成している場合、回収までを自治体様で行っていただけますと、当協会の作業はデータ入力からとなりますので委託費用がお安くなります
調査に関するご相談、お見積依頼はフォームからお気軽にお問い合わせください。