一般社団法人長野県世論調査協会は、2023（令和5）年度定時総会を長野市内で開催いたしました。全92会員のうち委任状を含め91会員に出席いただき、2022年度事業報告、収支決算と、 役員選任に関する件が原案通り議決され、2023年度事業計画、収支予算を報告しました。小坂壮太郞会長の挨拶とともにご報告申し上げます。

本日は、一般社団法人長野県世論調査協会の2023年度定時総会にご参加いただき、誠にありがとうございます。開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
　当協会は1993年、平成5年の12月に設立総会を開き、発足しました。今年でちょうど30年となります。これまで協会の運営を支えていただきました会員の皆さまに、心より感謝を申し上げます。
　この30年、県内では、新幹線が開業し、長野冬季オリンピックが開催され、2000年代に入ると人口減少に転じました。県政は、吉村、田中、村井、阿部の４知事がバトンを引き継いでいます。地震や噴火、台風災害、コロナ禍も経験し、今、県内に限ったことではありませんが、デジタル技術が暮らしを変えつつあります。
　当協会はこの間、国政、県政に対する支持、評価や、求められる施策のほか、福祉、教育、憲法、環境、健康、防災など、その時々の関心の高いテーマで県民世論調査を実施し、公表してきました。ＮＨＫテレビ「週刊こどもニュース」の３代目お父さんで、その後世論調査に携わった岩本裕さんは著書の中で、「世論調査は、民主主義の礎」と言っています。長野県がより良い方向へ進むよう、県民の声なき声にきちんと耳を傾け、民意を探り当て、発信する世論調査の役割は重く、今後も変わらないものだと思っています。

当協会のような、地方における世論調査専門機関は、全国でもまれです。時事のトピックに限らず、県民の意識の底流や暮らしに、どんな変化が起きているか、いないか、長期にわたって見つめ続け、記録し、後世に残すことも大事な使命である、と認識しています。
　その一つが、「われら信州人」というタイトルの調査で、協会発足翌年の1994年にスタートし、これまでに25回実施し、貴重なデータを積み上げています。それによると、長野県を教育県だと思う県民はいまや10％台、野沢菜を漬ける家庭は４割を切っていますが、県歌「信濃の国」を一番なら歌詞を見ないで歌える人が70％強と、県外の人には驚きの数字が出ています。この「われら信州人」調査から、こうした、なるほど、面白い、と思われるデータをピックアップし、柔らかく解説した冊子を作り、本日、会員の皆さまにお配りしました。
　今後も、当協会が蓄積してきた膨大な調査データを、会員、県民の皆様にどう効果的にアウトプットしていけばよいか、さらに検討してまいります。

当協会の目的は、「県民の動向を敏速に把握し、客観性及び信頼性のある調査結果を県民に提供することにより、県民生活の発展に寄与すること」と、定款３条に定められています。政策満足度やマーケティング調査などを含め、調査のご依頼、ご提案がございましたら、気軽に事務局へお声がけいただきますよう、お願い申し上げます。会員の皆様とともに、県民生活の発展に寄与する、より良い調査事業を推進してまいりたい、と考えています。
　今後とも、公正かつ科学的な調査を継続していくためには、安定した協会運営が欠かせません。皆様のご健勝とともに、変わらぬご支援、ご協力をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。