一般社団法人長野県世論調査協会は、2024（令和6）年度定時総会を長野市内で開催いたしました。委任状を含め全92会員に出席いただき、2023年度事業報告、収支決算と、役員選任に関する件が原案通り議決され、2024年度事業計画、収支予算を報告しました。小坂壮太郞会長の挨拶とともにご報告申し上げます。

本日は、一般社団法人長野県世論調査協会の2024年度定時総会にお運びいただき、誠にありがとうございます。開会にあたって一言ご挨拶を申し上げます。

ことしは、元日の能登半島地震に始まり、災害対策は、日ごろの備えから避難や被災者への支援、地域の復興に至るまで、いかに課題が多いかを、改めて知ることとなりました。周知のとおり、長野県もたびたび、自然災害に見舞われていますが、月日がたつと、記憶は薄れるものです。長野県世論調査協会は、現在、長野県の災害対策を考えるきっかけとして「防災に関する県民意識調査」を実施しており、この夏には結果を公表することにしています。

一方で、長野県の人口は、ことし２月１日時点で、およそ50年ぶりに200万の大台を割り、人口減少と少子・高齢化を強く印象付けました。当協会は、この機会をとらえ、人口問題の専門家とタイアップして「人口減少に関する県民意識調査」を実施しました。200万人割れの受け止めや、求められる施策、さらには、背景にある結婚観や家族観なども含め、データを多面的に掘り下げ、社会のありようを考察する内容の報告書を３月に公表いたしました。

永田町に目を転じますと、政治資金問題に対する国民の目は厳しく、政局から目が離せない状況が続いています。長野県世論調査協会は、今後も、その時々の関心の高いテーマを選んで世論調査を実施し、日ごろ埋もれている県民の声をしっかり聞き取り、社会に発信し、地方では全国唯一とされる世論調査専門機関として役割を果たしてまいりたい、と考えております。

本日の定時総会にお諮りする議題は、2023年度の事業報告、収支決算と、2024年度から任期２年間の役員の選任です。併せて、2024年度の事業計画と予算をご報告します。慎重なるご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

ところで、Google（グーグル）の検索で、「世論調査」「長野県」という二つの単語を入れますと、画面のトップに長野県世論調査協会が掲出されます。そのせいもあってか、このところ、県内企業や国際ＮＧＯからも、調査委託の打診、引き合いをいただいております。様々なニーズにお応えするため、これまで調査方法の柱となってきた郵送法の他に、インターネット調査を含む新たな手法を検討しております。こうした変革期に対応しつつ、今後も公益性の高い、良質な世論調査を継続するためには、安定した協会経営が欠かせません。皆様の変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

最後になりましたが、本日ご出席の長野県世論調査協会会員の皆さまの益々のご健勝をお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。