一般社団法人長野県世論調査協会は、2025（令和7）年度定時総会を長野市内で開催いたしました。委任状を含め89会員に出席いただき、2024年度事業報告、収支決算と、役員選任に関する件が原案通り議決され、2025年度事業計画、収支予算を報告しました。小坂壮太郞会長の挨拶とともにご報告申し上げます。

長野県世論調査協会の2025年度定時総会開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

ことしは、１９４５年の終戦から８０年となる年であります。当協会では、戦後６０年、７０年の節目に際しましても、独自の世論調査を行い、時の政権の姿勢や取り組み、戦後日本の平和を支えてきた日本国憲法に対する県民意識などを探ってきました。日本は戦後８０年の間、平和を維持してきましたが、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃など紛争が絶えない状況が続いております。県内では、都道府県別で全国最多となる約３万３千人の開拓団員を送り出した「満蒙開拓」の歴史、長野市の松代大本営地下壕といった地域に残る「戦争遺跡」の保全・保護など、直接戦争を体験した世代が高齢化する中、戦争の記憶を次世代にどう継承していくかも難しい課題となっています。当協会では、本年度の事業計画で「戦後８０年」をテーマとしまして、あらためて独自調査を行い、県民が現状をどう見つめているのか、探っていきたいと考えております。

世界経済に目を向けますと、米国では共和党のトランプ政権が再び誕生してまもなく半年となります。自動車産業やＩＴ関連業界など、国内の主要企業は、トランプ大統領の一挙手一投足に翻弄される状況になっております。関税の問題も日本への対応はまだ定まっておらず、どのような影響があるのか見通せません。長野県の経済は、主要産業である製造業への影響、輸入品価格高騰、ガソリン価格の高止まり、コメ不足など、日々の暮らしがどうなっていくのか、県民にとっても先行きへの不安が大きい状況となっています。

今年は７月に参議院選挙が予定されております。こうした現在の状況を県民がどう見つめ、どう考えているのか、政治意識モニター調査などを通じて探ってまいりたいと存じます。

長野県世論調査協会では、その時々の関心の高いテーマを選んで世論調査を行い、日ごろ埋もれている県民の声を聞き取り、社会に発信し、地方では唯一とされる世論調査専門機関としての役割を今後もしっかり果たしてまいりたい、と考えております。

さて、本日の定時総会にお諮りする議題は、2024年度の事業報告、収支決算と、役員選任の件です。併せて、2025年度の事業計画と予算をご報告します。慎重なるご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

当協会は１９９３年に任意団体として発足し、３２年の歴史を刻んでまいりました。時代の変革期に対応しつつ、今後も公益性の高い、良質な世論調査を継続していくには、安定した協会運営が欠かせません。皆様の変わらぬご理解とご支援を衷心よりお願い申し上げます。

最後になりましたが、会員の皆さまの益々のご健勝をお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。