長野県世論調査協会は1993（平成5）年12月に「世論調査を通じて、長野県民の動向を敏速かつ的確につかみ、客観性及び信頼性のある調査結果を提供することで、広く県民の生活向上に寄与する」ことを目的に掲げ、会員組織として設立されました。
現在は県内の有力企業や団体、マスコミ、自治体など約100を会員として、全国的にも独自の世論調査組織として活動しています。
調査の内容は、県民の衣食住や環境をめぐる生活意識、政治、経済に対する関心や期待などの社会意識を基本に据えて「格差社会」「健康とライフスタイル」「景気の実感」など、折々の社会的な関心事を取り上げています。 2000年4月には社団法人として再発足、2012年4月からは一般社団法人に移行しました。
最新情報
- 6月22日
- 一般社団法人長野県環境保全協会・一般社団法人長野県世論調査協会の共同調査「環境と暮らし2020」調査結果を公表しました。くわしくはこちら
- 6月16日
- 現在、「われら信州人第23回『自然・環境編』V」調査を郵送にて実施しております。調査票がお手元に届いた際は、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
- 6月15日
- JX通信社（東京）・一般社団法人長野県世論調査協会の共同調査「新型コロナに関する県民意識調査」調査結果を公表しました。
- 4月20日
- 「シリーズ調査 われら信州人第22回『生活編』V」調査結果を掲載しました。
- 4月8日
- 「2020年度スタート県民世論調査」調査結果を掲載しました。
- 4月6日
- 松本マラソン実行委員会・一般社団法人長野県世論調査協会の共同調査「第3回松本マラソン参加ランナーアンケート」調査結果を掲載しました。