長野県世論調査協会は1993(平成5)年12月、会員組織として設立されました。「世論調査に関する事業を行い、長野県民の動向を敏速に把握し、客観性及び信頼性のある調査結果を県民に提供することにより、県民生活の発展に寄与する」(定款)ことを目的に掲げています。

2000年4月に社団法人、2012年4月に一般社団法人に移行。現在、長野県内の有力企業や団体、マスコミ、自治体など90余の会員に支えられ、地方では全国的にもまれな世論調査団体として活動しています。

調査の内容は、県民の生活意識、政治、経済、県政に対する関心や評価などを基本に据えて、折々の社会的な関心事を取り上げています。

また、委託調査の依頼も受け付けています。

自治体、企業、各種団体…の皆さまへ
政策立案や事業の計画、評価にお役立てください!
住民ニーズ・政策満足度調査
イベント参加者アンケート、マーケティング調査
各種意識調査
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8月10日
誠に勝手ではございますが、2022年8月11日(木)より2022年8月16日(火)までの間夏期休業とさせていただきます。期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、8月17日(水)より順次対応させていただきます。
7月21日
「2022 知事選告示前世論調査」調査結果を公表しました。詳しくはこちらへ
7月20日
「第24回長野マラソン参加者アンケート」調査結果を公表しました。詳しくはこちらへ
6月27日
「2022 参院選公示前 モニター調査」調査結果を公表しました。
6月16日
「環境と暮らし2022」調査結果を公表しました。
6月14日
現在、世論調査「2022 知事選告示前 世論調査」を郵送にて実施しております。お手元に調査票が届いた際には、調査へのご協力のほどお願いいたします。
6月9日
「よくある質問」ページを更新しました(インターネット回答ページにアクセスできない。どうして?)。詳しくはこちらへ