長野県世論調査協会は1993（平成5）年12月に「世論調査を通じて、長野県民の動向を敏速かつ的確につかみ、客観性及び信頼性のある調査結果を提供することで、広く県民の生活向上に寄与する」ことを目的に掲げ、会員組織として設立されました。
現在は県内の有力企業や団体、マスコミ、自治体など100余りを会員として、全国的にも独自の世論調査組織として活動しています。
調査の内容は、県民の衣食住や環境をめぐる生活意識、政治、経済に対する関心や期待などの社会意識を基本に据えて「格差社会」「健康とライフスタイル」「景気の実感」など、折々の社会的な関心事を取り上げています。 2000年4月には社団法人として再発足、2012年4月からは一般社団法人に移行しました。
最新情報
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- 2018年度定時総会を開催しました。くわしくはこちら
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- 「2018年度阿部県政スタート」調査結果を公表しました。くわしくはこちら
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- 「長野オリンピック・パラリンピックから20年」調査結果を公表しました。
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- 「信州の観光・インバウンド」調査結果を公表しました。
- 12月8日
- 「衆院選連続調査第2回兼第46回モニター調査」調査結果を公表しました。
- 12月5日
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